参考記事：http://www.afpbb.com/articles/-/3104427

南アフリカとモザンビークに挟まれた小さな国、スワジランドという国に、生後まもなく即位し約83年間君臨していた国王がいた。ラーマ９世、プミポン国王はそれよりは13年短いが、それでも70年間国王として影響を持ち続けた人物である。タイという国は国際的影響力も強く、スワジランド全人口約100万人の67倍、約6700万人も住む国である。

Vol.16

【参考記事】 http://www.huffingtonpost.jp/2016/08/23/olympic-flag-tokyo-2020_n_11670380.html

レスリングも400mリレーも応援したかったのですが、コーカサスは旧ソ連だったこともあり、ロシアやウクライナなど旧ソ連の国々が活躍できる競技しか放映されませんでした。だから、ドーピング問題で揺れた陸上があまり放映されないのは当然至極な話(T▽T)。…

Vol.15

【参考記事】 http://newsphere.jp/world-report/20160804-1/

この記事の要旨を決して読み間違えてはいけない。

11月にならないと分からないことですが、今の時点で言えることはあります。アメリカ大統領選挙において、共和党のトランプ氏が勢いを増し、民主党のサンダーソン氏が善戦しているという事実です。共和党のブッシュ氏は選挙戦から離脱し、民主党本命のクリントン女史はお尻に火がついている現実です。過去にも「極端」を唱えて政権運営に携わった政治家はいましたが、大統領レベルでと言われるとあまり名前が出てきません。基本、選挙で選ばれる政治家たちの多くは、政治家を辞めたくない一心でポピリズムに走る傾向が強いわけで、特に我が国日本の政治家は言うまでもありませんが。よって、中道的にモノを述べたほうのが、有権者の政治思想にマッチするところが多くなり、選んでもらいやすくなるのです。しかし、今のアメリカは違うようです。
トランプ氏もサンダーソン氏も共に「極端」を売りに人気を集めている。前者は「排他主義」、後者は「平等主義（差別撤廃）」。今までは「お騒がせ」程度で済んだ「極端」は、今やアメリカの未来、いや大げさに言えば、世界の未来にも影響を与えそうな勢いなのです。 世界全体を見てみれば、欧州には難民が流れ込むことで過酷の経済的負担が増すことから、ナショナリズム的な超保守派が力を持ち出しています。もう少し遡れば、イスラーム国やボコ・ハラムも急進的なスンニ派グループであるし、イギリスがEUから離脱しようとしている動きも同じなのかもしれません。 分離独立という名のもとに、世界の民族や宗教徒たちがアイデンティティを確立し、主権国家の建国を目指します。決して悪いことではありません。支配する、支配されるという考え方が国家レベルで消滅していく動きは「歴史的に微笑ましいこと」なのかもしれません。
しかし、これが、協調なく、主張のみで行われた場合、「歴史的に嘆かわしいこと」になってしまいます。
皆さんはどう考えますか？これは恐ろしいことなのかもしれません。。。

また、テロの話題になってしまいました。残念なことです。敢えて、違う話題にとも思いましたが、関心が向けられているのに無視するようなコラムは微妙と思い、再度この話題にします。できれば、来月は違う話題のコラムを書きたいものです。
さて、「テロ」は、フランス語の「La Terreur」が語源とされています（諸説あり）。この言葉は、最初フランス革命中のロベスピエールの「恐怖政治」が始まりです。相手を恐怖に陥れることで、こちらの要求を飲ませ、発言権を得る行動を言うのです。ですから、基本強い力を持たぬモノが恐怖心と言う武器を使って行動を正当化させようとするもので、形を変えた“命を代償とする「パワハラ」”に類似と思われます。
しかし、昨今の「テロ」には種類があることを理解しなければなりません。もし、「テロ」のすべてを一色単に扱えば、その対策や対応にミスが生じることを注意せねばいけないのです。 ①クルド人の自治を認めないトルコ政府に対してクルディスタン労働党(PKK)の過激メンバーが起こすテロ（＊スペイン政府に対して、バスク祖国と自由（ETA）の過激メンバーが起こすテロなども同様）、②シリア難民に紛れ込んだISのテロリスト戦闘員が起こす自爆テロ。そして、③今回パリやブリュッセルで起きたようにISの思想伝道の影響を受けテロリストに変貌した人間が起こすテロ。①はトルコ政府の対応で鎮静化できます。②はIS自体が勢力を弱めつつある中、本体自体が崩壊すれば鎮静化は早いでしょう。しかし、③の根本は差別や貧困からの社会不満が原因にあるため、IS本体がなくなっても、ISに代わるカルト的集団が出現すれば同じ現象は必ず復活するでしょう。 観光客やそこに住む人間にはどんな種類だろうが、巻き込まれる可能性がある以上、テロに対する恐怖心に変わりはありません。しかし、政治家やマスコミはそれを理解し、対策や対応を的確に行わねば、ただ恐怖に怯える人々の不安を膨張させ、それはいつしか社会的ストレスを引き起こし、新たな社会不満を生み出す悪循環となるでしょう。 なぜ、今回の一連の「テロ」の動きの中で、日本では「テロ」が起きないのでしょうか？日本でおきる可能性が最も高いのは③のテロだからです。しかし、テロが実際に起こってしまっている地域ほど社会不満が高い国ではない日本は、やや無縁のように思えるところはあります。しかし、着実に「オカシイ」人間は日本でも増えつつあり、社会不満が蔓延してもおかしくない環境にあるのです。
今の日本は、怯え、「警戒」を高めると同時に、今のうちに「テロ」を起こすだろう社会不満の芽を摘み取ることが大切なのです。
選挙に命を賭ける議員さん、自らの生活がかかってるのは分かりますが、好きで始めたお仕事なのですから、お金を掛けて警備会社に任せるだけでなく、人々の心のケアを考える政治政策に取り組まねばいけないのです。票集めのため・・・・。これは、ベルギーの二の前になりますのでご承知おき下さい。

アメリカ独立革命の授業で毎年話題にするので、僕の教え子たちは覚えているかもしれませんね。 １ドル＝ワシントン、２ドル＝ジェファーソン、５ドル＝リンカン、10ドル＝ハミルトン、20ドル＝ジャクソン、50ドル＝グラント、100ドル＝フランクリン。 『 さあ～アメリカ独立革命で最も重要な働きをしたのは？』 『そう、フランスの支援を勝ち取ったフランクリンだね。だから、100ドルなのさっ！ただのハゲじゃない(笑)』 と、苦笑でこの単元の授業を終えます。  20ドル＝ジャクソンは、これまで、西部出身から選ばれた初の大統領であり、ジャクソニアンデモクラシーと称されるアメリカ民主主義を先駆けとして、英雄視されてきました。 一方、かなりの白人至上主義者であったことも有名です。1812年から起こったアメリカ・イギリス戦争ではイギリス側に支援した黒人を大量虐殺し、また、1830年に発布した先住民強制移住法では先住民をミシシッピ川以西へ迫害したという黒い事実もありました。 勿論、WASP的な考え方が主流とされていた時代は、そうした虐殺も迫害も反対に英雄視の根拠の１つでもありました。  しかし、先住民の権利が保護され、移民の社会的地位が向上し、黒人大統領が登場する昨今、ジャクソンを英雄視する風潮が消え失せるだけでなく、マイナスのイメージさえも生まれてきたのです。そして、とうとう彼は伝統的な米ドル札から姿を消すこととなりました。  代わりに名前が上がったのが、女性黒人解放指導者タブマン (“黒人のモーセ” “女モーセ”と尊敬を込めて呼ばれている)。19世紀前半、南部に入り、「地下鉄道」という秘密組織を作り、約300人の黒人を北部へ逃がすことに成功させた人物です。あのキング牧師よりも100年以上も前に、黒人解放に力を注いだ人物となれば、オバマ大統領としては任期最後の仕上げとしてはうってつけの人物に違いないでしょう。 そして、女性が初めて米ドル札に載ること(2020年発行)は、次期大統領に「彼女」が選ばれるお膳立てになることもタイミングが良すぎるのかもしれません。