マリウスは平民からの人気が高い反面、残虐非道な振る舞いで有名な将軍でもあり、まもなく、政争で破れた。その流れを組むのが、カエサルであり、ローマ帝政を開始したアウグストゥスである。いずれも、その政治形態は大衆迎合主義(ポピュリズム)であり、その政治理念のもと、ローマはその後、約200年間の「パクス＝ロマーナ」という平和な時代を迎えた。

おいしい言葉を巧みに織り混ぜ、熱く攻撃的な劇場型の演説で、既存の政権に嫌気がさしている国民の心を掴んでいく政治手法を「ポピュリズム(大衆迎合主義)」という。

歴史上の有名人ならばヒトラーやムッソリーニ、身近なところで言えばトランプ大統領がそれにあたる。

今では、「敵は作るが熱狂的な味方を作り、攻撃的な異端児」「世界を乱す悪役」のイメージが作られている。しかし、それは正しいのか？

どうしても、今生きる我々にとっては、20世紀前半に登場した「ファシズム」のイメージがついてならない。あの特別な歴史背景から生まれたポピュリズムは「民主主義」の弱点から生まれたものだ。

ムッソリーニやヒトラーの登場時代を否定すれば民主主義は実現できない。ナポレオンもリンカンも前者の２人と指して変わらない登場の仕方で、世界史的に言えば、ポピュリズムと言える。

１つの政権が長期化すれば癒着や忖度が増え、国民の不満は蓄積されるのは当然。アメリカでも持って３期12年、イギリスならば10年程度で、これこそが二大政党制の良さと言えた。

人の気持ちは変わる。つまり、時が経ち、意欲的に生きる国民ならば、不満はつのる。そして、変化を求め、熱い演説に酔いしれても不思議ではない。

ポピュリズムは「ナシュナリズム」ではない。今だから「対グローバリズム」になるだけだ。いつしか、「ナシュナリズム」が主体の世界が続けば「グローバリズム」を訴えることがポピュリズムと言われるだろう。

だから、ポピュリズムを悪いとするのは、やはり歴史的に見て誤りと言える。政治家の当選手法なんてものは、強弱あれ、基本ポピュリズムだ。重要なことは、国民に嘘をつかないこと、公約を果たすことなのだ。

ただ、今回のイタリア人が選んだ道はあまりにも自分勝手かもしれない。デフォルトの危機になった数年前、助けてもらったEUにナイフを突き付ける可能性が高くなるからだ。

やはり、「礼」や「仁」というのは大切にした方がいいなあと思うのは日本人だからだろうか(^_^;)))….

追伸☆今、ポピュリズムと呼ばれる政治家たちはなぜかカッコいいヤツが多い。トランプは除いて(笑)?

by 世界史講師　佐藤幸夫

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しかし、個人的にイヤだ。あくまでも個人的に。歴史的にはまだ早いなっと思う。オバマの「プラハ宣言」で核なき平和など実現してもいないのに、2009年ノーベル平和賞をあげてしまったことを思い出す。

確かに今回の朝鮮半島の和平プロセスはノーベル賞に値はする。しかし、この平和が何年も続いてはじめて意味がある。

気持ち的に譲歩したとしても、攻めるぞ的な圧力で相手を平和な道に導いたのが功績となるのはどうも合点がいかない。ただ、それだけ。だったら、折れた？巧みにかわした？金さんにあげた方がまだマシかもしれない。

スペインでは民主的に独立を探り、あのテロ集団「バスク祖国と自由」が完全に武器を放棄し平和宣言をした。仲介はフランス。一昨年に内戦を終わらせたコロンビアのサントス大統領にノーベル平和賞をあげた時の気持ちを大切にしてもらえたら…

39年のミュンヘン会談後にイギリス首相ネヴィル・チェンバレンとヒトラーがノーベル平和賞候補にあがったことを思い出した。

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イラクのモスルが墜ち、シリアのラッカも墜ち、中東におけるISの力はほぼ消え、新しい局面に入った。

しかし、以前にも類似した記事へのviewでも話したように、実体が亡くなっても生き続けるISの亡霊を舐めてはいけない。特にムスリムが多く、さらに貧富の差や社会の歪みが大きい国は次のターゲットとなりやすい。

IS的な思想はただの過激思想ではなない。しかも、優秀な知力を持つ人材が心を歪めた時に恐ろしさを発揮する。

今までのような感情的なテロではなく、綿密に計画された、そして大量に人の心を殺害できるテロ、またサイバーテロでも大量に死者を出す方法もある。映画のレベルだが可能な時代になった。

それは、ムスリムの枠を越え、無信教徒の心まで蝕む。それはネット社会という公には計り知れない情報が行き交い、民主主義の中で規制できない世界が生まれたからだ。管制塔、銀行システム、信号機、地下鉄操作など。自爆テロを越える「普通の生活の中の恐怖」を煽る。シンガポールの首相の口から出た警告だからこそ信憑性が高い。

しかし、我々は何をどのように気を付ければ良いのか？

そう思いながら、この文章をFacebookにUPしようとしている自分がいる。

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　しかし、中国国民の悲劇はこれからでした。共通の敵を失った彼らは、これからの主導権を争い、米ソ冷戦の代理戦争ともされる第３次国共内戦(1946～49年)を開始するのです。この内戦では双方合わせて10万人以上が亡くなりました。日中戦争の３倍以上。49年毛沢東があの天安門で中華人民共和国の建国を宣言するまで、同じ民族を分断した２つのイデオロギーは殺人マシーンと化してしまったわけです。しかし、自陣営の拡大を目論み、双方に武器を援助し続けた米ソの罪を問う声は虚しくも掻き消されれてしまいました。
「ダーイシュ」が14年にイラク北部のモスルで建国宣言をしたその年の国際情勢講演会で、17年末までは持たないでしょう、とお話しました。その通りになったことは少し気持ち悪いですが…?

７月に「ダーイシュ」のイラクの拠点モスルがイラク政府軍により陥落、そして、昨日シリアの拠点ラッカがシリア政府軍により陥落しました。

勿論、世界の人々は安心したわけではありません。それは「テロの拡散」という憂いがあるから。ISILの残党が…ネットによる共鳴…など。それは自分たちが被害者になる可能性への憂い。
しかし、これからの「憂い」はそこではないのです。イラクではクルド人とイラク政府軍との小競り合いが始まり、シリアではトルコ・アメリカ・ロシアの思惑に動かされたシリア人たちが戦後の主導権争いを激化させるでしょう。そして、更なる難民と貧困を生み、さらに、社会不満へと転嫁され、「新しいテロ」を生み出すというサイクルとなるわけです。

今、世界が恐れなければいけないことは、「悲劇の歴史のサイクル」を世界の指導者たちが学ばないことであり、歴史を紐解かずにただ恐怖のみを煽るマスコミの洗脳です。世界の人々は等しく最低の幸せをもって生きる権利を有しています。被害にあった人を助けることも大切ですが、その前に止める勇気を権力者たちに持ってもらいたいと切に願っています。

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　久々に「聖地イェルサレム」が脚光を浴び出した。そして、そのことは、大人しくなっていた過激派を目覚めさせ、沈静化したはずのテロリストの格好の餌食となり、テロを誘発しかねない落とし穴。

トランプがテロリストと密約してんじゃ～ないのかと思えるほど、歴史を無視した「なりすまし政治屋」の発言であり、今まで、どれだけの人間が犠牲になり、どれだけの政治家が努力し、今のパレスティナバランスを築き上げてきたのかを学んでいないことが分かる。しかも、パレスティナの宗教共存こそ、世界の宗教共存のモデルにならねばいけないのであって、反対にパレスティナの混乱は世界の混乱にも繋がる。
①娘婿がユダヤ教徒であったことから、娘がユダヤ教徒に改宗した

②中間選挙を来年に控え、アメリカ国籍のユダヤ人民主党支持者を抱え込む

③大統領選でユダヤ票を引き込むために、イェルサレムを首都に！と公約したことを有言実行させる

それ以外に彼の意図は見つからない。だとすれば、「平和」の「へ」の字も感じられず、いわゆる「保身」と「身内の都合」以外になにものでもない。

東西イェルサレムはもともと、アラブ人(パレスティナ人)のものであったが、第１次中東戦争で西を、第３次中東戦争で東を、イスラエル軍が占領し今に至る(詳しくは講演会で)。占領したモノを返すか返さないかは当事国同士が決めるもので、その決定に従い、関係国は発言をし、行動するのが国際社会に生きる人間の義務だ。

確かに、アメリカがどう動こうと他国は決して同調しないだろうし、国防長官も国務長官も反対意見であり、当のイスラエル国民も余計なこと言ってくれたもんだわっと冷ややかな反応。認めてくれるのは嬉しいが、それで現在の均衡が崩れ、再びテロや戦争に一喜一憂する生活に戻るのは勘弁だと思っている人は少なくない。

しかし、問題はアラブ側だ。イスラーム教スンナの盟主サウジアラビアはシーア派のイランとの対立していて、イランの後ろにロシアがいる以上、アメリカには強く出られない。強国エジプトも、シナイ半島にくすぶるISもどきの鎮圧にアメリカからの援助は欠かせない。

となると、両国とも、トランプを完全に無視するわけにはいかないというのが現実だ。大人しく、「やっぱり、首都はテルアビブ！」って、今までの発言を撤回して欲しいと感じているはずだが…

今は完全に国際社会はほぼ全て反トランプ。にも関わらず、激しいデモや大規模なテロが起きれば、国際社会の判断を鈍らせてしまう。今、大切なことは、アラブ側の冷静な姿勢や抗議である。熱しやすく覚めやすい＆反抗的な団結力は強く、走り出したら止まらない性格を持つアラブ人たち。

今少し、我慢して欲しい。国旗を燃やすのもいい、デモ行進をするのもいい。しかし、「インティファーダ(民衆蜂起)」でユダヤ人を殺してはいけない。相手に恨みを持たせ、反撃の理由を作られてしまうだけだ。必ずや、アラブ人による制裁の前に、国際社会からの制裁や国際的な圧力がトランプに掛かるはずだ。

1917年の「バルフォア宣言」から今年100年目になる。ユダヤ人にとっては「記念の年」。聖地が首都になることよりも、穏やかな年末にしたいとイスラエル国民も願っているはずだ。

一言…
北朝鮮の核ミサイル問題が国際社会の最重要問題ではなくなった。さあ、言葉を濁した菅官房長官よ、フランス大統領やイギリス首相のようにトランプに強く抗議できるかっ！

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