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とうとう、フランスでもEU離脱が焦点となってきた。グローバリゼーション崩壊の流れは止められないのか？背景はやはりシリア難民問題による治安悪化・テロ危機と低賃金雇用問題にあるのは間違いない。主な立候補者は中道・極右・極左の３分裂となり、有権者は分かりやすい大統領選挙となった。

辛うじて中道がトップを維持しているが、極右も僅差で、極左が急激に追い上げているのが現状だ。アメリカ大統領選と同様で、この勝者になるために必要な最大の要素は、「カリスマ(パフォーマンス)性」「品性」であることは過去の大統領を見ても分かる。少なくとも、日本のような「知名度」や国民の賢さが問われる「政策の良し悪し」では無さそうだ。

となると、トップを走る中道派のマクロンは38歳の若さにインパクトを、極右のルペンはトランプ旋風(ナショナリズム)を追い風にしてくるはずだ。

前者はEU残留を、後者はEU離脱を明言しているが、EUへの関わり方に関しては中道っぽく～とりあえず国民投票を～という極左のメランションの台頭もある。

一向にテロが止まず、観光経済に大打撃となっているフランスにとっては、今回の大統領選はフランスの未来を決める選挙と言っても過言ではない。しかし、何れを選択しても、治安か経済かのどちらかに不安が残ることで、次期政権も不安定な舵取りを強いられるため、かなりのリーダーシップが求められるだろう。

で、ふと周辺国を見てみると、３日前、改憲の是非を問う国民投票が行われたトルコでは、大統領権限の強化を謳うエルドラン大統領派は勝利した。そして、昨日、イギリスのメイ首相がに、EU離脱を焦点とした総選挙を実施することを発表し、数の力で離脱反対派の野党を押さえ込もうと動き出した。

選挙という正当な手段を使って政権の安定を図るこれらの国と国内分裂が目前となるフランスの結末はいったいどうなるのだろう？

日本は明らかに前者に近いが、背後には国内が分断されたアメリカがいる。不思議な状況下、北朝鮮のことばかりではなく、ヨーロッパ情勢にも関心を持つべきではなかろう。

by 世界史講師 佐藤幸夫

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